アウトドアアクティビティ(屋内事業、屋外事業、宿泊事業等)における新型コロナウィルス感染防止対応ガイドライン

1. 本ガイドラインについて

新型コロナウィルス感染症対策会議「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)において、「今後感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。」「業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界を挙げてこれを普及し、現場において試行錯誤しながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされた。

これを受け、2020年度中に各業界でそれぞれ対応ガイドラインが作成され実践されてきたが、一年を経過した今、改めて情報を整理し、まとめ直すことで当地域への来訪客およびそれを受け入れる事業者が共に安心して過ごせるよう、主に体験観光事業の分野のためにこのガイドラインを作成した。

新型コロナウィルスとの戦いは長期にわたると考えられるので、常に社会状況を鑑み予測して、各事業者の規模や事情を勘案の上、活用していただきたい。

2. 感染防止のための基本的対策として

(1) 人との距離の確保

・できるだけ2m。最低1m。

・受付など時間差で対応。

(2) マスクの着用

・フェイスシールやマウスシールドの単独使用は不可。

・夏場は熱中症も考慮し適切な使用をする。

(3) 手洗いの励行

・こまめな手洗い、消毒を心がける。

・レンタルで提供する機材など不特定多数が共有するものは、使用するごとに消毒する。

・使い捨てで対応できるものは代替する。

(4) 体調管理の徹底

・毎日の検温をはじめ、自らの体調管理に心がける。

・参加者にも予約時に体調管理を促し、心がけてもらう。

(5) 高感染リスクの把握

・感染リスクの高まる、いわゆる3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避ける工夫をする。

・一人の感染者が複数人に感染させた事例として、ライブハウス、カラオケ店、ビュッフェスタイルの会食、スキー場のゲレンデハウス、密閉された仮設テント、屋形船等が確認されているので、傾向を把握し対策に役立てる。

3. 具体的なリスクと感染防止対策

① 事業を行う際の留意点

(1) 3密を避けることを前提とした事業計画の作成

・行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報を踏まえ事業を行う。

・来訪が予想される地域の感染者の発生状況等も考慮し必要があれば、条件として参加者及び来場者の地域を限定する。

・参加人数は少人数が好ましい。大勢の場合はグループごとに分け、時間差をつけて一度に集合することのない配慮が必要となる。

・実施日の2週間前までに発熱(37.5℃以上)、倦怠感、味覚症状があった場合の参加はできないことを参加条件として周知し、申込時もしくは受付時に確認する。

・万が一感染者が発生した場合に備え、関係機関の連絡先を記した対応マニュアルを作成しておく。(恵那保健所、中津川市民病院、市立恵那病院、上矢作病院がこの地域の診療・検査医療機関)

(2) 感染症拡散防止に努めた事業運営と対策

・会場、施設の安全の確保として消毒液の配置・配布、マスクの予備、検温機器を目につくように準備する。

・使用備品、講習用具は使用ごとに清拭消毒する。また共有するものはその都度消毒する。

・食べ物のやり取りや食器の共有は行わず、一人前ずつ配食する。

・事業中でも感染の疑われる参加者が出た場合は速やかに中止し、所定の関係機関に連絡し指示をあおぐ。また感染拡大をさせないために参加者全員の連絡先を把握しておく。

・事業終了後は場所、設備、備品を消毒もしくは交換する。

② 体験事業のケースごとの留意点

(1) 体験施設の場合(キャンプ場、体験農園、宿泊所等)

・受付時に一斉に来場者が集まらないよう、時間、場所を区切って対応する。

・不特定多数が利用するサニタリー、トイレ、浴場などはこまめに清掃する。

・机など不特定多数が使用する備品は清拭消毒がしやすい素材のものを選び、無垢の木製品は避ける。もしくはナイロン製のテーブルクロス等で覆う。

・引火性の高い消毒液もあるので焚き火等の場合は十分気を付けて使う。

(2) 屋外ツアー、アクティビティの場合(サイクリング、ハイキング、カヌー等)

・参加者同士が集まりすぎないよう、安全に対応できる参加者人数で催行する。

・トイレ等の休憩場所の感染症対策をあらかじめ把握しておき、足りない部分は持参し対応する。

・使用する用具の使いまわしは止め、使用する場合は必要な消毒を行う。

・休憩や食事等は時間帯を考慮し、安全が確保できる場所や施設で行う。

・携帯電話の使用の可否、緊急車両の到着時間など不測の事態に備え確認する。

・アクティビティによってはマスク着用による体への負荷を考慮する。

・説明や案内時に無線ガイドシステムを利用すると適切な距離が確保でき、大声を出さなくても済む。

・バス、電車などの移動の際の交通手段の安全性について確認しておく。

(3) 屋内体験講座、教室の場合(クラフト、ワークショップ、講習会等)

・会場内の換気を十分に行う。

・会場の机の配置等は不要な滞留をしなくて済むようにデザインする。

・間隔を十分とり、向き合わないように席の配置をする。

・道具等は、できるだけ使い捨てのものを使用する。

③ その他の留意点

・近隣住人の中には他地域からの人の来訪を快く思わない方もいる。コミュニケーションをとり、対策している旨を伝え理解が得られるように努める。

・新型コロナウィルス感染症対策は今後長期にわたると考えられ、新しい情報も出てくる。事業形態の近い同業者同士が機会を設けて、定期的に勉強会を開き最新の情報と対策をバージョンアップさせる。

4. 本ガイドラインは以下を参考に作成した

・経済産業省業種別ガイドライン一覧

・公益社団法人日本環境フォーラム(JEEF)

・NPO法人自然体験活動推進協議会(CONE)

・岐阜県新型コロナウィルス感染症対策本部

・自然案内人協議会「新型コロナウィルス感染症対策勉強会およびアンケート結果」


Translate »